ベトナム投資信託の達人

我々日本人は、敗戦から常にアメリカをはじめとする欧米の先進国の背中を目標に見てきた感がある。

しかし、20世紀後半に急成長を遂げたアジア・ニーズ（新興経済地域）と呼ばれる韓国・台湾・香港・シンガポールに近年成長が著しい中国・インドを加え、観光以外で目を向ける人は少ない。

だが、インドネシア・フィリピン・ベトナムをはじめとするASEAN（東南アジア諸国連合）10ヶ国の地域は人口の点ではEU（欧州連合）やNAFTA(北米自由貿易協定)よりも既に多く、近年の目覚しい経済成長に拠り、EU、NAFTA、中国、インドと比肩する存在になりつつあると言われている。

投資と云う点では日本は中国とタイを主導に進めてきた。

しかし、日本のように原材料や食料を輸入に依存する国はこの地域の存在は大きい。

国民一人当たりGDPという観点では、日本のハイテク商品を購入するだけの経済力は乏しいと言わざるを得ないが、それぞれの国の特徴を踏まえ使い分ける企業が多いようだ。

例えば、タイに生産拠点を作り、ベトナムからは原油や水産物・縫製品・織物を輸入している。

著しい経済成長を見越して、直接投資も急増し投資信託などの金融商品も着目されている。